消費税最高１７％も 医療・介護給付水準維持なら

　自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）は十九日の会合に
大田弘子経済財政担当相を呼び、社会保障の現在の給付水準を
二○二五年度まで維持するには、消費税なら税率は最高１７％
が必要とする内閣府の試算について聴取した。必要増税額を具
体的に示したことで、政府・与党が七月の参院選以降、先送り
してきた消費税を含む増税議論が本格化することになった。

　試算は十七日の経済財政諮問会議に示されたが与党に提示さ
れるのは初めて。それによると、医療・介護給付を二五年度ま
で維持するには最大三十一兆円の財源が不足。消費税増税だけ
でまかなうとすれば６－１２％程度の引き上げが必要で、消費
税率は最高で１７％程度にまでアップする。

　舛添要一厚生労働相は会合で社会保障の現状を説明し、「（
社会保障）目的税化を含む消費税の議論が必要だ」と消費税増
税の必要性を訴えた。

　会合では、一一年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化す
る政府目標の達成に加え、それ以降の歳入構造も見直すことで
一致。与謝野会長は「高い経済成長ではなく、堅めの数字を置
いた上で、歳入構造改革を考えていくことが大切だ」と述べ、
高成長を前提に増税を先送りする成長重視路線を修正し、増税
論議を避けないとする姿勢をあらためて強調した。

　政府・与党は、少子高齢化が進展する中、増税は避けられな
いという厳しい見通しを示すことで、参院選惨敗後に高まって
いる歳出増圧力を封じたい考え。与党としての考えを示し、消
費税率引き上げに反対する民主党を議論に巻き込みたい狙いも
あるとみられる。
（北海道新聞）


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